出産したとき
出産をした場合、被保険者には「出産育児一時金」、被扶養者である家族には「家族出産育児一時金」が支給されます。また、生まれた子どもを被扶養者にしたいときは手続きが必要です。
出産育児一時金の請求をします
直接支払制度を利用する場合
出産予定の医療機関等にて制度利用の合意文書を取り交わしてください。（当組合への手続きは不要です。くわしくは出産予定の医療機関等にお問い合わせください）
なお、同制度を利用した場合でも、当組合へ付加給付の申請は必要となります。
| 必要書類 | |
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【添付書類】
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| 提出期限 | すみやかに |
| 対象者 | 直接支払制度を利用した被保険者・被扶養者 |
| お問合せ先 | 健康保険組合 |
| 備考 | 出産費が出産育児一時金の支給額に満たなかった場合は、差額も合わせて支給されます。 |
受取代理制度を利用する場合
受取代理制度を希望する場合は、事前に、下記の申請を当組合へ行ってください。
| 必要書類 | |
|---|---|
| 提出期限 | 事前に |
| 対象者 | 受取代理制度の利用を希望する、出産予定日まで2ヵ月以内である被保険者・被扶養者 |
| お問合せ先 | 健康保険組合 |
| 備考 |
窓口で出産費を全額支払った場合
直接支払制度や受取代理制度を利用しなかった場合、また海外で出産した場合は、下記の申請を当組合へ行ってください。
| 必要書類 | |
|---|---|
【添付書類】
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| 提出期限 | すみやかに |
| 対象者 | 直接支払制度や受取代理制度を利用せず、窓口で出産費を全額支払った被保険者・被扶養者 |
| お問合せ先 | 健康保険組合 |
| 備考 | 海外で出産した場合は、健康保険出産育児一時金請求書に次の書類を添付してください。
【添付書類】
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子どもを被扶養者にしたいとき
生まれた子どもを被扶養者にしたいときは、扶養申請の手続きを行ってください。
当組合では出産費の貸付を行っています
法定給付（48万8,000円／産科医療補償制度対象分娩※の場合は50万円）の80％を上限に貸し付ける制度があります。詳しくは健保組合にお問い合わせください。
- ※平成21年1月1日以降に、産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理下において在胎週数22週に達した日以後に出産した場合